2018-06-28 第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号
○政府参考人（大野高志君） お答え申し上げます。 ＴＰＰ11交渉の結果、脱脂粉乳、バターにつきましては国家貿易制度を維持し、ホエーは長期の関税削減期間確保しますとともにセーフガードを措置しまして、また、チーズ、ソフト系のカマンベールとかそういうやつは関税維持、そして、ハード系、それからクリームチーズ等は長期の関税削減期間を確保すると、こうしたところでございます。 このため、当面、輸入の急増は見込
○政府参考人（大野高志君） お答え申し上げます。 ＴＰＰ11交渉の結果、脱脂粉乳、バターにつきましては国家貿易制度を維持し、ホエーは長期の関税削減期間確保しますとともにセーフガードを措置しまして、また、チーズ、ソフト系のカマンベールとかそういうやつは関税維持、そして、ハード系、それからクリームチーズ等は長期の関税削減期間を確保すると、こうしたところでございます。 このため、当面、輸入の急増は見込
○政府参考人（大野高志君） お答え申し上げます。 委員御指摘の総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきまして、国産チーズにつきましては、原料乳の低コスト化、高品質化、製造コストの低減と品質向上、ブランド化、推進することとしております。 このため、大綱に基づく国産チーズの競争力強化対策としまして、平成二十九年度補正予算におきまして百五十億円措置したところでございまして、まず、原料乳の低コスト化、高品質化
○政府参考人（大野高志君） お答え申し上げます。 競馬法におきます勝馬投票券の購入制限年齢につきましては、射幸心や遊び癖を醸成、助長するといった弊害が生じないように、青少年保護の観点から定められたものでございます。購入制限年齢の引下げにつきましては、学校関係者を始め、反対する声も実態として根強く存在しておりまして、国民の理解が十分に得られていないところでございます。また、このような中で購入年齢を引
○大野政府参考人 お答え申し上げます。 食鳥処理場におきまして、委員御指摘のように、夜間を中心に成鶏が長時間放置されるような状況の防止、改善に資するよう、農林水産省では、本年三月、関係団体等に対しまして成鶏の計画的な出荷を促す旨の通知を発出しますとともに、食鳥処理場を所管する厚生労働省に対しても周知を依頼したところでございます。 この通知の発出後、その趣旨を徹底させていただきますために、農林水産省
○政府参考人（大野高志君） お答え申し上げます。 畜産・酪農生産力強化対策事業におきましては、ＴＰＰ対策の一環といたしまして、生まれてまいります子牛の性別を雌に偏らせることができる、言い換えれば雌子牛の割合を高めることができる性判別精液を用いた人工授精、支援することによりまして、輸入牛肉と競合いたしますホルスタイン種の雄子牛の生産を抑制しつつ、後継牛となるホルスタイン種の優良な雌子牛を効率的に生産
○大野政府参考人 お答え申し上げます。 酪農家の方々の主産物である生乳のみならず、生乳生産に必要となる乳牛から生まれる子牛等の副産物、また生乳生産を終えた乳牛、いわゆる廃用牛の販売からも収入を得ているところでございます。 一方で、酪農家の方々が副産物から得る収入は粗収益全体の一五％でございまして、収入の八五％以上は主産物である生乳の販売から得ておられるということでございます。まずは、酪農生産基盤
○大野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の食品残渣等を家畜用の飼料として利用すること、いわゆるエコフィードでございますけれども、資源の有効活用と飼料コストの低減を図る観点から、極めて重要な取組であると考えているところでございます。 エコフィードの製造数量、順調に伸びておりまして、平成二十八年度では百十九万ＴＤＮトン、トウモロコシに換算いたしますと約百四十八万トン、年間のトウモロコシ輸入数量一千万
○政府参考人（大野高志君） お答え申し上げます。 今の乳用初妊牛の価格の高騰の背景にあるのは、都府県の酪農家の方々中心に、北海道の市場で、北海道から初妊牛を手当てする。乳牛の雌牛については黒毛の精液を付けて交雑種をつくる、あるいは和牛の純粋種の受精卵を入れて和牛の純粋種の子牛を取る、こういったことから初妊牛のおなかの数がタイトになっていると、こういうところでございます。 ですから、私どもとしては
○政府参考人（大野高志君） お答え申し上げます。 都府県酪農につきましては、新鮮な飲用牛乳を消費地に供給するという重要な役割担っておられますとともに、飼料や資材などの生産段階から加工、流通まで関連産業の裾野が非常に広い産業でございまして、地域経済社会の維持に重要な役割を果たしていると認識しているところでございます。 しかしながら、平成二十八年度、都府県の生乳生産量は対前年度比マイナス一・六％の三百四十五万
○政府参考人（大野高志君） お答え申し上げます。 農用馬の飼養頭数でございますが、農作業の機械化の進展、それからばんえい競馬の縮小、生産者の方々の高齢化、こういった理由により、これまで一貫して減少傾向で推移してまいりました。 こういった中で、農林水産省としましては、独立行政法人家畜改良センター十勝牧場、委員も御訪問されたとお伺いしておりますけれども、優秀な種牡馬の貸付け、繁殖牝馬の譲渡、人工授精用精液
○大野政府参考人 お答え申し上げます。 配合飼料価格につきましては、飼料原料の国際相場、輸送費、為替相場等の複数の要素により変動するものでありますが、主要原料であるトウモロコシの相場につきましては、その主たる輸入先の米国のことしの単収が過去最高となっておりますことから、当面安定して推移するものと考えられる一方で、輸送費の方は委員御指摘のとおり上昇しております。また、為替相場は円安という傾向となっておりまして
○大野政府参考人 お答え申し上げます。 我が国酪農経営、一人当たりの年間労働時間が約二千二百時間と他の畜種や製造業と比べて長いこと、また、毎日欠かすことのできない朝夕の搾乳等の作業があること、こういったことから、農業経営の中でも特に労働負担が多い部門であります。 このため、本年度より、酪農経営体生産性向上緊急対策事業、委員御指摘の楽酪事業を実施し、酪農家の方々の労働負担軽減、省力化に資する機器、
○大野政府参考人 お答え申し上げます。 畜産クラスター事業におきましては、その規模のいかんを問わず、クラスター計画に中心的な経営体として位置づけられ、地域の平均規模以上に拡大する場合には、支援対象としているところでございます。 とりわけ、平成二十八年度補正予算からは、中山間地域優先枠を新たに設け、土地条件に制約のある中山間地域の中小規模の畜産農家が活用しやすいよう、平均規模以上に拡大しなくとも事業
○大野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、日本中央競馬会の登録頭数が、平成十六年の七千八百四十四頭から平成二十八年の八千二百六十二頭と比較的安定に推移する中で、ばんえい競馬を除く地方競馬の登録頭数は、平成十六年度の一万八千二百二十一頭から平成二十八年度には一万七百二十六頭まで減少しております。 これは、地方競馬の売り上げの減少を背景とします賞金や諸手当の削減、あるいは景気の低迷等
○大野政府参考人 お答え申し上げます。 軽種馬の生産につきましては、地方競馬主催者の経営悪化に伴う賞金額の引き下げ、景気の低迷によります馬主の購買意欲の低下等によりまして、競走馬の需要が低迷したことから、生産戸数、頭数ともに減少してきたところでございます。 また、軽種馬生産者の経営状況につきましても、多くの生産者の方が負債を抱えるなど、厳しい状況にあるというふうに考えております。
○大野政府参考人 お答え申し上げます。 地方競馬におきましては、売り上げの減少や地方競馬主催者の競馬事業からの撤退に伴いまして、地方競馬向けの競走馬の需要が減退し、馬産地にも深刻な影響を与えることが予想されたところでございます。 このため、平成十六年の競馬法改正によりまして、地方競馬全国協会において、より魅力のある馬づくりや馬産地の生産構造の強化を図る観点から、競走馬生産振興事業を特別の勘定を設
○政府参考人（大野高志君） お答え申し上げます。 第二号対象事業者、これは自ら生産した生乳を乳業者に対し自ら販売する事業者でございます。代表的には、自らは加工施設を有しないので、乳業者に生乳を販売し、消費者の多様なニーズに応えて乳業者が乳製品に加工し販売するといった取組を行う生産者が想定されます。
○政府参考人（大野高志君） 指定団体を経ずに直接その農場から自らの工場で加工される、そして販売されるということであれば、第三号事業者ということだと思います。
○政府参考人（大野高志君） お答え申し上げます。 第三号対象事業者は、自ら生産した生乳を加工して自ら乳製品の販売を行う事業者でございます。代表的には、消費者の方々の多様なニーズに応えて、自ら生産した生乳を用いて自ら有する加工施設で乳製品を製造し販売する生産者が想定されるところでございます。
○政府参考人（大野高志君） お答えを申し上げます。 生産者補給金の単価につきましては、改正法案第八条第一項におきまして、生乳の生産費その他の生産条件、生乳及び乳製品の需給事情並びに物価その他の経済事情を考慮し、生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域における生乳の再生産を確保することを旨として定めることとしておりまして、これは現行の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法と同様の規定であります
○政府参考人（大野高志君） お答え申し上げます。 農林水産省令及び関連通知につきましては、その制度の執行上、密接に関わる酪農乳業関係者、関係団体等の御意見賜りながら、法案の成立後できるだけ速やかに定めたいと考えているところでございます。
○政府参考人（大野高志君） お答え申し上げます。 集送乳調整金につきましては、例えば、その酪農家の方の牧場所在地が乳業工場から距離が遠いこと等によりまして相対的に高い集送乳経費を要する地域を含め、あまねく地域から集送乳を行うことを確保するために交付するものであります。 この法案におきまして、事業者からの申請によりまして、定款等で、正当な理由なく一又は二以上の都道府県の区域において、生乳の委託又は
○大野政府参考人 お答え申し上げます。 昨日、農林水産委員会におきまして、私ども、山本大臣からそういうふうに御回答させていただきました。
○大野政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の関税割り当て制度でございますが、これはＷＴＯウルグアイ・ラウンド農業合意に基づくものでございまして、例えば、学校等給食用脱脂粉乳で七千二百六十四トン、それからそれ以外で、飼料用で七万三千三百九十トン、脱脂粉乳についてはこの二つでございます。済みません、あと沖縄用が千五百八十二トンございます。 以上でございます。
○大野政府参考人 お答え申し上げます。 直近の数字でございますが、ＡＬＩＣによります需要者への脱脂粉乳の売り渡し価格、二十九年、ことしの二月で七百三十三円、三月で七百三十三円、こういうふうになっております。
○大野政府参考人 所得補償と酪農ヘルパーについてお答え申し上げます。 まず、酪農の経営安定対策でございますけれども、乳製品向けに補給金を交付いたします加工原料乳生産者補給金制度、それから乳製品向け乳価の下落に備えます加工原料乳生産者経営安定対策事業、いわゆるナラシでございます。それから、飼料作付面積に応じて交付金を交付します飼料生産型酪農経営支援事業、こういった施策によりまして、家族経営を含めた酪農経営
○大野政府参考人 生産者補給金の単価につきましては、ただいま御指摘のように、改正法案第八条第一項におきまして、「農林水産大臣が、生乳の生産費その他の生産条件、生乳及び乳製品の需給事情並びに物価その他の経済事情を考慮し、生産される生乳の相当部分が加工原料乳であると認められる地域における生乳の再生産を確保することを旨として定める」、こうしておりまして、これは現行の暫定措置法第十一条第二項と同様の規定でございます
○大野政府参考人 お答え申し上げます。 畜安法に基づく調整保管は非常に硬直的な仕組みであるために、昭和五十五年に、より迅速に実施できるＡＬＩＣによる調整保管が設定された経緯がございます。 その後、御指摘のとおり、畜安法の調整保管は使われず、ＡＬＩＣ事業の調整保管のみが発動しておりますことから、今回の法令改正を契機として、畜産業振興事業の調整保管に一本化いたしますが、実質的に影響はなく、今後とも、
○大野政府参考人 お答え申し上げます。 農畜産業振興機構から生産者補給交付金の交付を受けた全ての生乳の受託や買い取り販売を行う事業者は、その事業の実績等を農林水産大臣に報告しますとともに、委託または売り渡しを行った方へ報告させることとしております。 また、指定団体が乳業メーカーの受け入れ検査に加えて実施しております自主的な乳質検査は、酪農家の所得の向上はもとより、消費者の方々にとっても、安全で信頼
○政府参考人（大野高志君） お答え申し上げます。 委員御指摘の畜産クラスター事業並びに産地パワーアップ事業につきましては、熊本地震対応の特別対策ではなく、全国共通のルールの下、原則として見積りに基づいて一旦実施した配分を変えることは行っておりません。したがいまして、仮に予算配分後に実施した見積りにおきまして当初予定した額を上回ったとしても、追加で国費を上乗せすることは困難であることを御理解いただきたいと
○政府参考人（大野高志君） お答え申し上げます。 競馬につきましては、法令に従いまして公正な実施が確保されますことにより、馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与しますとともに、国及び地方公共団体の財政の改善等が図れるものであります。このため、農林水産大臣の監督や必要な規制等を定めた競馬法が制定され、同法の規定によりましてその実施が認められているところでございます。
○政府参考人（大野高志君） お答えいたします。 本年四月二十六日、まさに福島県農民運動連合会から原発事故によります損害賠償等に関する申入れございまして、その中で、牧草地の除染により牧草がカリウム過剰になり、牧草を食べた牛が相次いで死亡したといったお話をお伺いしたところでございます。 私どもとしましては、この申入れを受けまして直ちに福島県に対しまして事実関係を調査するよう依頼したところでございます
○政府参考人（大野高志君） お答えをいたします。 ただいま委員御指摘のとおりでございまして、今回の地震に伴いまして畜産農家にも畜舎の損壊等の被害が生じているところでございまして、また熊本県からも支援の御要望を頂戴しているところでございます。 このため、昨日、九日でございますが、被災農林漁業者の方々への支援対策を公表させていただいたところでございまして、畜舎等の再建、修繕への支援として被災農業者向
○政府参考人（大野高志君） お答え申し上げます。 一昨年、平成二十六年におきましては、平成二十五年の猛暑の影響あるいは乳牛の頭数が減少していること、こういったことを背景に生乳生産量が減少し、バターの生産量、在庫量が減少いたしました。また、供給不安、背景といたしまして、家庭用バターの購入量が増加しましたことからスーパー等のバターが品薄となるといった事態が生じたところでございます。 このような中で、
○政府参考人（大野高志君） お答え申し上げます。 脱脂粉乳につきましては、学校給食においてパンの原料等に使用されているところでございますが、学校給食用の輸入脱脂粉乳につきましては、ウルグアイ・ラウンド農業合意に基づきまして無税の関税割当てを行っているところでございます。 今先生がおっしゃられましたように、学校給食において国産脱脂粉乳を利用するためには輸入品との価格差を考慮する必要がございますが、
○政府参考人（大野高志君） お答えさせていただきます。 ただいまの性判別精液・受精卵の件でございます。 性判別精液、御指摘のとおり、これまで一般の精液に比べて受胎率が低いという実態がございました。こういった中で、ここ数年開発されました新しいタイプの精液ストロー、この製造技術を用いた場合の受胎率が四五％でございまして、今通常の人工授精用の精液の受胎率が四六％ということですので、同等のところまで近づいてきております
○大野政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、豚肉の差額関税制度は生産者、消費者の双方にとって重要なものであるというふうに考えております。 繰り返しで恐縮でございますけれども、この制度を適切に運用するということが重要でございまして、税関当局と連携いたしまして、コンプライアンスの確立、徹底、これを進めさせていただいているところでございます。
○大野政府参考人 お答えいたします。 まず、差額関税制度につきましては、輸入価格が低い場合に基準輸入価格に満たない部分を差額関税として徴収して、それで国内養豚農家を保護する、一方で、価格が高い場合には低率な従価税を適用することによりまして関税負担を軽減し消費者の利益を図るという、生産者の利益と消費者の利益のバランスに配慮した仕組みである、双方にとって重要な仕組み、こういうふうに考えております。
○政府参考人（大野高志君） お答え申し上げます。 御指摘の事業は、被災地での営農の早期再開を可能とするために、農地等の除染技術体系の構築、カリ施用による農作物への放射性物質移行低減技術の構築などを目標とするものでございまして、こうした目標については本年度末までに達成する見込みとなっております。 他方、除染が完了いたしました農地において農業者の方々が安心して営農を再開するためには、除染後の農地を省力的